「自分が相手よりどのくらい勝っているか？」

あなたは分かっていますか？

負けていると感じるならば

「どのくらい負けているか？あと何票足りないのか？」

あなたは心配じゃないですか？

解決策はズバリ

オートコールの選挙電話調査です。

「もし明日が投票日でも」

その悩みにお応えするのが弊社の仕事です。

電話調査の設問はアナウンサーによる、あらかじめ録音された音声により行ない、回答は電話機の番号を押してお答えいただきます。

回答はコンピューターで処理されるため、個人は特定されません。

調査対象は、電話帳のハローページを基に弊社でデータベース化した固定電話保有世帯に対して自動発信し、支持率調査、求められる政策等、選挙活動に役立つ情報が短期間に入手できます。

大量の調査サンプルを集め、均一な質問の仕方ができる。人の電話や訪問の調査では費用と時間がかかりすぎ、また、質問の仕方にばらつきが生じ調査結果に影響する。

電話調査をしながら結果集計していくので、調査終了と同時に結果が分かる。集計に時間をかけてはデータが陳腐化してしまいます。短い選挙戦では短時間に調査を終了する必要があり、新鮮なデータに価値があると言えます。

人件費がかからないので当然コストは低い。

＜質問１＞----------------------------------------------------------------------

あなたは○月に行われる「市長選挙」に投票に行く予定ですか？

投票に行くという方は ・・・７番　行かないという方は ・・・９番　まだ決めていないという方は・・・０番　を押してください。

 ＜質問２＞----------------------------------------------------------------------

あなたは今度の市長になる方にどのようなことを望みますか？

教育の充実という方は ・・・７番　介護サービスの充実という方は ・・・８番　公共整備という方は ・・・９番　地域の活性化という方は ・・・０番　を押してください。

 ＜質問３＞----------------------------------------------------------------------

現在、新聞等の報道によりますと、今回の選挙には３名の立候補者が予定されておりますが、現在の時点で、あなたなら誰を支持しますか？

現市長○○さんという方は ・・・７番　現市議会議員 ○○さんという方は ・・・８番　民間から立候補する○○さんという方は ・・・９番　を押してください。

 ＜質問４＞----------------------------------------------------------------------

最後にあなたの性別・年齢をお答えください。

男性は ・・・７番　女性は ・・・９番　押してください

・・・・・・・・・・

・支持政党の有無　・支援候補者　・投票に行くかどうか　・関心が高い政策

・年齢　・性別などの

アンケートを流して答えていただくことで、より正確な情報として選挙活動に役立つ手段になります。

※アンケートの内容は用途に合わせて作成することができます。

Q:選挙違反では？

　A:選挙違反ではありません。

Q:選挙費用や政務活動費で計上できますか？

　A:計上できます。選挙活動中も宣伝費として、選挙活動に限らず、一般的な政策に関

する質問であれば、政務活動費として計上することが可能です。任期中に定期的な世論調査を行えば、地域のニーズや有権者の政治的動向が確認でき、次の選挙の準備ができます。選挙の前でも後でも本調査はお役にたてます。

Q:地区ごとの支持率を調べられますか？

　A:予め地区割りを決めていただくことで可能になります。

Q:対立候補から依頼を受けた場合どうしますか？

　A:倫理上、同じ選挙で複数からの依頼は受けません。

Q:サンプルはどのくらいとればよいですか？

　A:多ければ多いほど誤差が減ります。

結論から申しますと、信頼度95％（100回アンートをして95回がその結果に収まる）でアンケートを行うとします。

有権者10,000人、100,000人、1,000,000人どの場合も

・サンプル数300→許容誤差6％

・サンプル数400→許容誤差5％

・サンプル数500→許容誤差4％

となります。これは具体的には次のことが言えます。

候補者A氏,B氏の選挙でA氏が60％、B氏が40％の支持だったとします。

95％の確率でA氏の支持率は

・サンプル300の場合→60％±6％　→　54～66％

・サンプル400の場合→60％±5％　→　55～65％

・サンプル500の場合→60％±４％　→  56～64％

許容誤差を±３％にするには800サンプル、±2％では1400必要です。

新聞社の調査では1,000サンプル以上が多いです。